税務通信ニュース 8月7日号
28年度の滞納発生割合 国税庁発足以来最低の1.1%
国税庁は８月2日、平成28年度の租税滞納状況を公表した。
滞納残高は8,971億円（対前年比8.2%減）と18年連続で減少し、新規発生滞納も6,221億円（同9.5%減）と引き続き低水準となった。
滞納発生割合（新規発生滞納額／徴収決定済額）は、国税庁発足以来最も低い1.1%（前年度1.2%）を記録した。
国税庁 つみたてNISAなど株式等に係る譲渡所得関係の改正通達公表
国税庁は７月28日、「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」を公表した。
平成29年度税制改正で災害関連措置が常設化されたことに伴い、通達を一部新設したほか、つみたてNISAに関する取扱い等を追加するなどしている。
国税庁 RCC企業再生スキームⅡに基づく再生計画で文書回答
国税庁は７月７日、「RCCが貸付債権信託を活用して金融債権者等間調整を行う企業再生において『RCC企業再生スキームⅡ』に従って策定された再生計画により金融機関等が債務免除等を行った場合の税務上の取扱いについて」（文書回答事例）を公表した。
「RCC企業再生スキームⅡ」に基づく再生計画に係る照会は平成16年３月24日付で文書回答されているが、その後、同スキームの改定を複数回行っており、照会から相当の期間が経過しているため、改めて照会された。
日税連 神津信一会長が続投
日本税理士会連合会は７月27日、都内のホテルで第61回定期総会を開催した。
同総会において、神津信一氏（東京会）が会長を続投することが正式決定した。
