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税務通信ニュース 7月10日号

株特の判定基準に追加されるのは新株予約権付社債のみ

 6月22日、国税庁は財産評価基本通達の一部改正案を公表した。メインは広大地評価の見直しだが、同じく30年1月1日以後の相続・贈与から適用される予定の“株式保有特定会社”の判定基準に、「新株予約権付社債」を追加する案も盛り込まれている。
 “新株予約権付”の社債のみが株式特定保有会社の判定基準に追加され、それ以外の通常の社債などはこれまでどおり含まれない。

添付書類含め大法人の法人税・消費税の電子申告を義務化へ

 6月30日に財務省及び総務省のHPで電子申告の義務化等に向けた基本計画が公表された(『「行政手続コスト」削減のための基本計画』)。国税関係では、大法人の法人税・消費税の電子申告の義務化について、原則、添付書類がその対象に含まれるなどとして、国税関係全体の電子化における当面の取組内容が示された。
 ただ、その電子申告の義務化については29年度に検討を開始し、早期に結論を得るとしており、具体的な実施の予定時期は示されていない。

国税庁 29年分の路線価等を公表

 国税庁は7月3日、平成29年分の路線価等を公表した。都道府県庁所在都市の最高路線価が全国で最も高かったのは銀座の鳩居堂前で、バブル期に記録した路線価最高額を更新した(1㎡当たり4,032万円)。
 国税庁HPでは7年分の路線価等が閲覧できる。28年4月から29年3月までの1年間では約1,100万件のアクセスがあった。

国税庁告示 e-Taxにおける第三者作成書類の添付省略書類が拡大

 国税庁は6月30日、平成29年度税制改正等に対応した添付書面等に係る対象範囲を定める告示を公表した。同告示では、e-Taxによる第三者作成書類の添付を省略できる書類等の一覧を定めており、セルフメディケーション税制の領収書や一定の取組証明書が追加されている。

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3月10日更新

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 6月22日、国税庁は財産評価基本通達の一部改正案を公表した。メインは広大地評価の見直しだが、同じく30年1月1日以後の相続・贈与から適用される予定の“株式保有特定会社”の判定基準に、「新株予約権付社債」を追加する案も盛り込まれている。 “新株予約権付”の社債のみが株式特定保有会社の判定基準に追加され、それ以外の通常の社債などはこれまでどおり含まれない。
2017.07.07 10:50:10