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29年分路線価、銀座5丁目鳩居堂前が32年連続でNo1

 国税庁が7月3日に公表した相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる平成29年分路線価図等(路線価及び評価倍率)によると、今年1月1日時点の標準宅地の変動率の平均値は、前年分の0.2%上昇を0.2ポイント上回る0.4%上昇と2年連続の上昇となった。

 都道府県別の路線価をみると、東日本大震災後の平成25年分以降上昇している宮城県が3.7%上昇と最も上昇率が高く、次いで東京都及び沖縄県の3.2%で、これに福島県や大阪府などを加えた13都道府県が前年分から上昇している一方、前年分で上昇していた熊本県が地震の影響などにより下落に転じたほか、下落幅は縮小傾向にあるものの32県が下落となっており、地価の二極化が見られる。

 都道府県庁所在都市の最高路線価の変動率では、前年分より上昇した都市数は、前年分上昇した25都市に高松市と佐賀市を加えた7都市に増え、このうち変動率が二ケタ以上となったのが10都市あるなど、着実に地価が回復していることをうかがわせる。

 都道府県庁所在都市の最高路線価は、東京・中央区銀座5丁目の「鳩居堂前」で、1平方メートルあたりの路線価は26%上昇の4320万円と32年連続でトップとなった。1万円札サイズの土地で約49万円、新聞紙1枚サイズでは約1777.8万円となる。2位は大阪市北区角田町の「御堂筋」1176万円(変動率+15.7%)、3位は横浜市西区南幸1丁目の「横浜駅西口バスターミナル前通り」904万円(同+15.7%)。なお、銀座5丁目の「銀座プレイス前」と、銀座4丁目の「和光本店前」及び「三越前」の3地点も鳩居堂前と同額だった。

路線価図等

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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 国税庁が7月3日に公表した相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる平成29年分路線価図等(路線価及び評価倍率)によると、今年1月1日時点の標準宅地の変動率の平均値は、前年分の0.2%上昇を0.2ポイント上回る0.4%上昇と2年連続の上昇となった。 都道府県別の路線価をみると、東日本大震災後の平成25年分以降上昇している宮城県が3.7%上昇と最も上昇率が高く、次いで東京都及び沖縄県の3.2%で、これに福島県や大阪府などを加えた13都道府県が前年分から上昇している一方、前年分で上昇していた熊本県が地震の影響などにより下落に転じたほか、下落幅は縮小傾向にあるものの32県が下落となっており、地価の二極化が見られる。 都道府県庁所在都市の最高路線価の変動率では、前年分より上昇した都市数は、前年分上昇した25都市に高松市と佐賀市を加えた7都市に増え、このうち変動率が二ケタ以上となったのが10都市あるなど、着実に地価が回復していることをうかがわせる。 都道府県庁所在都市の最高路線価は、東京・中央区銀座5丁目の「鳩居堂前」で、1平方メートルあたりの路線価は26%上昇の4320万円と32年連続でトップとなった。1万円札サイズの土地で約49万円、新聞紙1枚サイズでは約1777.8万円となる。2位は大阪市北区角田町の「御堂筋」1176万円(変動率+15.7%)、3位は横浜市西区南幸1丁目の「横浜駅西口バスターミナル前通り」904万円(同+15.7%)。なお、銀座5丁目の「銀座プレイス前」と、銀座4丁目の「和光本店前」及び「三越前」の3地点も鳩居堂前と同額だった。
2017.07.05 09:41:13