税務通信ニュース 7月3日号
国税庁 10年後をイメージした「税務行政の将来像」を公表
国税庁は６月23日、概ね10年後の税務行政をイメージした「税務行政の将来像～スマート化を目指して～」を公表した。
税務行政を取り巻く環境の変化を踏まえ、ICTやAI、マイナポータル等を活用し、「納税者の利便性の向上」を図るとともに、課税・徴収事務を効率化・高度化して、「事務運営の最適化」を目指す。
医業継続に係る納税猶予 医療法人側への贈与税が非課税に
平成29年度改正により、「医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等制度」の見直しが行われた。
改正前は、持分なし医療法人への移行時に、いわゆる「相続税等の不当減少要件」を充足しない限り医療法人側に贈与税が課せられていたが、10月１日以後の「認定医療法人」の認定からは、改正医療法等に規定された“新たな認定要件”を充足・維持すれば、贈与税が非課税となる。
国税庁「特定医療法人制度FAQ」を公表
国税庁は６月26日、「特定医療法人制度FAQ」を公表した。
同制度について、国税庁がFAQ等で情報を公表したのは初めて。計39問の質疑応答で構成されており、特定医療法人の承認要件について、例えば、２号要件（運営要件）の考え方や、３号要件における「特別の利益を与えないこと」の具体例などが示されている。
政府税調 海外調査踏まえ電子申告の簡素化へ議論
政府税制調査会（中里実会長）は6月19日、第10回総会を開き、納税実務等を巡る近年の環境変化への対応に向けて実施した先進7カ国の海外調査を踏まえ、税務手続のICT（情報通信技術）化や簡素化の推進に関する議論に着手した。
また、政府が閣議決定した平成29年の「規制改革実施計画」に盛り込まれた所得税に係る年末調整手続の電子化の推進に関する報告もあり、政府税調では税務手続の簡素化等の検討を本格化させる構えだ。
