税務調査用車両の稼働率、３年前と変わらず
国税当局で使用している業務用車の稼働率が前回調査（平成２６年度）と変わっていないことが、財務省が６月２７日に公表した平成２９年度予算執行調査結果でわかった。
予算執行調査は、財務省主計局の予算担当職員等が、予算執行の実態を調査して改善点を指摘し、予算の見直しや執行の効率化等につなげていく取組み。２９年度調査は、本年３月に調査対象を選定し調査を実施していた。財務省では、調査結果に基づき、各省庁に対し３０年度概算要求や今後の予算執行に確実に反映するよう要請している。
国税当局で使用している業務用車については、２６年度予算執行調査ですでに実施しており、今回はそのフォローアップ調査として実施した。調査したのは、全国１２の国税局（所）及びその管轄税務署で税務調査や徴収等に使用している業務用車の稼働率と、業務用車が不足している場合に代替手段として使用しているレンタカーの利用状況で、前回２６年度調査結果を踏まえ、これらが効率的に行われているかを検証した。
それによると、業務用車の全国平均稼働率は５７．８％で前回と変わらなかった。一方、レンタカーの利用では、年間利用延べ台数の合計は２万３３７０台（前回３万５８３１台）で、前回に比べ１万２４６１台減少した。
前回調査では、レンタカーを年間延べ１００台以上利用している局署が４２あり、この４２局署の年間利用延べ台数は３万２１９２台で全体の９割を占めていた。今回の調査では、このうち３３局署で業務用車の配備見直し等により、年間利用延べ台数は１万９３９８台となり、１万２７９４台減少しレンタカー依存度が改善された。これが全体の利用減少につながった。
提供元：21C・TFフォーラム（株式会社タックス・コム）
