税務通信ニュース 6月26日号
国税不服審判所 28年10月から12月分の裁決事例を公表
国税不服審判所は6月21日、28年10月から12月に行われた裁決のうち、9事例を公表した。所得税4事例、法人税１事例、相続税３事例、消費税１事例となっている。これら9事例については、国税不服審判所HPで閲覧できる(裁決事例集№105)。
国税庁 課税部長会議を開催
国税庁は5月29日、30日の両日にわたり、全国国税局課税(第一･第二)部長会議を開催した。29事務年度からは、｢国際課税企画官｣を司令塔に国際事案等に対応していくとした。また、東京･大阪･名古屋の3局で設置していた富裕層プロジェクトチームを全国の国税局等に拡大することを確認した。
国税庁･審判所 再調査の請求、審査請求、訴訟の概要を公表
国税庁と国税不服審判所は、28年度における再調査の請求、審査請求、訴訟の概要を公表した。28年4月1日から国税不服申立制度の改正によって、再調査の請求(改正前の異議申立て)件数は1,674件となり、前年度より47.5％減少した。
一方、再調査の請求を経ずに審判所に直接審査請求がされた件数は、1,473件となり前年度より約4倍に増加した。
国税庁が29年分の株価表を公表
国税庁は6月19日、平成29年分の類似業種の“株価表”を公表した。非上場株式の評価方法の１つである“類似業種比準方式”を用いる際に使うもの。
株価表には類似業種の株価のほか、利益金額、配当金額、簿価純資産価額の数値が記されているが、類似業種の利益金額、配当金額、簿価純資産価額については、29年度税制改正によって、連結決算を反映した数値となっている。
