HOME ニュース一覧 電子納税手続き簡素化へ本腰

税ニュース

電子納税手続き簡素化へ本腰

 政府がようやくICT(情報通信技術)を活用した税務手続きの簡素化に本腰を入れ始めた。政府税制調査会(首相の諮問機関)は19日、総会を開き、米国、カナダ、英国、フランス、エストニア、スウェーデン、韓国など、税務手続きのICT化先進7ヵ国を視察してきた委員による調査報告が行われた。

 報告によると、電子納税手続きの推進が最も進んでいるエストニアでは、電子申告の利用状況(2013年)が所得税で95%、法人税で99%、付加価値税で99%とかなりの高水準。納税者利便の向上のため、雇用者等から集められた情報を国税当局があらかじめ申告書に記入し、納税者に提供することで納税者の税務申告を支援するサービス(記入済申告書)も導入している。

 電子申告割合では、イギリス(98%)、フランス(96%)、韓国(98%)も高水準で、記入済申告書については、スウェーデン、フランス、カナダも導入している。

 これに対し日本における電子申告利用状況(2015年)は、法人全体で75%、大企業では52%にとどまっており、国税と地方税の電子申告・納税システムの連携も道半ば。使い勝手の悪さも指摘されているところ。

 政府は今後、今回報告された税務手続きITC化先進諸国の例を参考に、大企業の電子申告義務化や、ネット上で納税手続きが完結する電子納税の拡大などについての詳細を検討する。

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

この記事のカテゴリ

関連リンク

7月から6年ぶりに見直された文書回答手続等がスタート

税務・会計に関する情報を毎週無料でお届けしています!

メルマガ登録はこちら

 

週間ニュースランキング

3月31日更新

税ニュース
/news/tax/2017/img/img_zei_01_s.jpg
 政府がようやくICT(情報通信技術)を活用した税務手続きの簡素化に本腰を入れ始めた。政府税制調査会(首相の諮問機関)は19日、総会を開き、米国、カナダ、英国、フランス、エストニア、スウェーデン、韓国など、税務手続きのICT化先進7ヵ国を視察してきた委員による調査報告が行われた。 報告によると、電子納税手続きの推進が最も進んでいるエストニアでは、電子申告の利用状況(2013年)が所得税で95%、法人税で99%、付加価値税で99%とかなりの高水準。納税者利便の向上のため、雇用者等から集められた情報を国税当局があらかじめ申告書に記入し、納税者に提供することで納税者の税務申告を支援するサービス(記入済申告書)も導入している。 電子申告割合では、イギリス(98%)、フランス(96%)、韓国(98%)も高水準で、記入済申告書については、スウェーデン、フランス、カナダも導入している。 これに対し日本における電子申告利用状況(2015年)は、法人全体で75%、大企業では52%にとどまっており、国税と地方税の電子申告・納税システムの連携も道半ば。使い勝手の悪さも指摘されているところ。 政府は今後、今回報告された税務手続きITC化先進諸国の例を参考に、大企業の電子申告義務化や、ネット上で納税手続きが完結する電子納税の拡大などについての詳細を検討する。
2017.06.22 11:09:36