２８年度査察は前年度を１７件上回る１３２件を告発
国税庁が１５日に公表した平成２８年度の査察の概要によると、今年３月までの１年間に全国の国税局が査察で摘発した脱税事件は前年度より１２件多い１９３件、脱税総額は前年度を約１６％上回る約１６１億円だった。また、査察に着手した件数は１７８件と、前年度（１８９件）を１１件下回った。ただし、継続事案を含む１９３件を処理し、うち６８．４％に当たる１３２件を検察庁に告発したが、この告発件数は前年度を１７件上回る。
この告発率６８．４％は前年度を４．９ポイント上回った。平成２８年度は、消費税の輸出免税制度を利用した大口の不正還付などの消費税事案（２３件告発）や、国外取引を利用した不正を行い得た資金を国外で留保していた国際事案（２１件告発）などを告発したほか、近年の経済社会情勢に即して急速に市場が拡大した分野として「太陽光発電関連事案」（１０件告発）や「震災復興関連事案」（１２件告発）にも積極的に取り組んでいる。
近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、平成２８年度の脱税総額１６１億６００万円は、ピークの昭和６３年度（７１４億円）の約２３％にまで減少している。１件当たり平均の脱税額は８３００万円（前年度７６００万円）で、ここ４年は１億円を下回っている。告発分の脱税総額は前年度を１４億８８００万円上回る１２６億９２００万円、１件当たり平均の脱税額は９６００万円（同９７００万円）となっている。
告発分を税目別にみると、「法人税」が前年度から１０件増の７９件で全体の６０％を、脱税総額でも約６５億円で５１％を占めた。所得税は同２件増の２７件（脱税総額約２３億円）、消費税は同１１件増の２３件（同約３４億円）、相続税は同３件減の２件（同約５億円）、源泉所得税は同３件減の１件（同約０．５億円）となった。消費税の脱税額のうち約２７億円は消費税受還付事案のものだ。
告発件数の多かった業種・取引は、「建設業」が３０件（前年度１５件）でトップ、次いで、「不動産業」が１０件（同１２件）で２位と、この１・２位の順位は前年度と変わらない。以下、「金属製品製造」（５件）、「商品、株取引」（５件）、「運送業」（４件）と続く。なお、脱税によって得た不正資金の多くは、現金や預貯金、有価証券、ＦＸ取引の証拠金として留保されるなどしていたという。
提供元：21C・TFフォーラム（株式会社タックス・コム）
