骨太の方針に明記された税制関連項目
骨太の方針では、税制関連項目も取り上げられており、年末に公表される平成３０年度与党税制改正大綱にこれらの具体策が示されることになる。
同日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１７」に盛り込まれた「空き店舗に対する固定資産税の住宅用地特例の解除措置等に関する仕組みを検討し、年内に結論を得る」との文言を、骨太の方針でもそのまま明記した。空き店舗となる店舗併用住宅にはこの特例を認めないとする仕組みをどう構築するのかが注目される。
一方、平成２９年度与党税制改正大綱では、市街化区域外の農地で認められている相続税納税猶予制度適用農地の貸借が、市街化区域内農地では認められていないことから、生産緑地が貸借された場合の相続税の納税猶予制度の適用の検討をし、早期に結論を得ることが、検討事項として明記されていた。
また、同大綱の基本的考え方では、地球温暖化対策として市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求める森林環境税（仮称）の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等を総合的に検討し、平成３０年度税制改正で結論を得るとしていた。
骨太の方針には、これら２９年度与党税制改正大綱での検討事項も明記した。
提供元：21C・TFフォーラム（株式会社タックス・コム）
