財務省公開プロセスで「システムのコストが高すぎ」
財務省は、行政事業レビューの公開プロセスとして６月１日に実施した国税庁広報活動経費と集中電話催告システムの評価結果を公表した。公開プロセスは、各省庁が行っている事業に対して、必要性や有効性、効率性の観点から、公開の場で外部の有識者が、事業の見直しの方向性や見直しの内容を提示する取組み。
それによると、国税庁広報活動経費に関しては、経費の削減や効果的・効率的な広報活動に向けた見直しが行われており、評価はできるとして取りまとめているものの評価者のコメントの中には、租税教育に関連して「従来の『作文』、『書道展』は効果が疑わしく、学校教育現場と連携したプログラムに重点化すべき」や、「税の啓発活動を国税庁が行う理由はない。教育は学校に任せて、国税庁は徴収等に専念すべき」とするものもあった。
平成３１年度にシステム統合が予定されている集中電話催告システムに関しては、「システム統合により事務量の減少が見込まれるのは、効果的な取組みと評価できる」とのコメントがある一方で、「どう考えてもシステムのコストが高すぎである。再検証して頂きたい」とするコメントがあった。
提供元：21C・TFフォーラム（株式会社タックス・コム）
