２８年分確定申告、申告納税額は２年連続増の３兆円
国税庁がこのほど発表した平成２８年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を０．８％上回る２１６９万人となり、前年に引き続き２年連続で増加した。申告納税額がある人（納税人員）は同０．７％増の６３７万人となり、２年連続の増加。納税人員の増加に伴い、その所得金額も同１．７％上回る４０兆５７２億円となり、２年連続で増加した。
申告納税額は、前年を３．１％上回る３兆６２１億円と、２年連続の増加。これは、土地の譲渡所得が前年分に比べ１０．０％増と増加したことが影響しているとみられる。ただし、申告納税額は、ピークの平成２年分（６兆６０２３億円）の４６％に過ぎない。なお、還付申告者数は、前年分から０．９％増の１２５８万人と、平成２２年分（１２６７万３千人）からほぼ横ばいで推移しているが、申告者全体の約５８％を占めている。
所得税申告者のうち、株式等の譲渡所得の申告者は前年分比２．７％増の９３万人２千人と３年ぶりに増加したが、うち有所得者は同３６．３％減の２９万４千人、所得金額は同４．７％減の２兆６１３０億円と、ともに２年ぶりに減少。これら株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は同１．２％増の４９万５千人、うち有所得者は同１．６％増の３２万人６千人、所得金額は同１０．０％増の４兆４６５２億円でともに７年連続で増加した。
一方、贈与税の申告状況をみると、贈与税の申告書を提出した人員は５０万９千人で前年分比５．４％減、そのうち納税人員は３７万１千人で同３．２％減少し、その申告納税額は２２５２億円で同６．２％減少した。贈与税の申告書提出人員のうち、暦年課税を適用した申告者は同５．０％減の４６万４千人、うち納税額がある人は同３．３％減の３６万７千人、その納税額は同１０．８％減の１９２７億円だった。
また、相続時精算課税制度に係る申告者は前年分に比べ９．３％減の４万５千人、うち納税額があった人は同３．９％増の４千人、申告納税額は同３５．０％増の３２５億円。１人当たりの納税額は同３０．０％増の８８７万円だった。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
