年末調整関係書類の提出の電子化検討へ
政府は年末調整関係書類を電子提出できるよう検討する。事業主の事務負担軽減のためで、規制改革推進会議が５月２３日にまとめた「規制改革推進に関する第１次答申」に、税・社会保険関係事務のＩＴ化・ワンストップ化として、所得税に係る年末調整手続の電子化の推進と、住民税の特別徴収税額通知の電子化等が盛り込まれた。
書面により提出することとされている年末調整関係書類（保険料控除証明書、住宅ローン残高証明書）の、電磁的な方法による提出を原則全て可能とすることについて、関係者の意見も踏まえて検討し、平成２９年度中に結論を得る。その際、従業員が電磁的に交付された控除証明書を活用して簡便に控除申告書を作成し、事業主に提供することができる仕組みの構築も検討する。また、保険料控除・住宅ローン控除といった各種控除に係る情報をマイナポータルに通知し、その情報を控除の証明書として活用する枠組み等も検討する。
一方、住民税では、特別徴収税額通知（納税義務者用）の従業員への交付について、事業主の負担を軽減しつつ全体としての事務の効率化を図るため、１）事業主に電子的に送信して従業員が取得できるようにする、２）マイナポータルを利用して事業主を経由せずに従業員が取得できるようにする、などを平成２９年に検討し、できるだけ早期に結論を得て実施する。特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）の正本の電子交付を行っていない市区町村に対しては、電子交付の推進に必要な支援を行う。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
