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全国の消費税免税店数が4万532店に

 観光庁によると、今年4月1日時点の外国人旅行者等の非居住者に対して特定の物品を一定の方法で販売する場合に、消費税を免除して販売できる「輸出物品販売場(消費税免税店)」の店舗数が、昨年10月1日時点と比べ1879件増加して4万532店と4万店を突破したことが分かった。

 消費税免税店の内訳をみると、三大都市圏(東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・京都・兵庫)が2万4931店、三大都市圏を除く地方が1万5601店。

 国税局(所)管内別の消費税免税店数(国税庁集計)では、「札幌国税局」2,247店(対平成28年10月1日比9.6%増)、「仙台国税局」1465店(同7.2%増)、「関東信越国税局」2824店(同2.5%増)、「東京国税局」15029店(同5.2%増)、「金沢国税局」808店(同10.5%増)、「名古屋国税局」3245店(同6.6%増)、「大阪国税局」8039店(同2.9%増)、「広島国税局」1362店(同5.4%増)、「高松国税局」560店(同3.9増)、「福岡国税局」2839店(同1.5%増)、「熊本国税局」1265店(同7.4%増)、「沖縄国税事務所」849店(同5.3%増)となっており、やはり大都市局になるほど店舗数が多いが、伸び率では金沢国税局管内が最も高くなっており、金沢新幹線の開業等が影響しているようだ。

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提供元:21C・TFフォーラム

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2月6日更新

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 観光庁によると、今年4月1日時点の外国人旅行者等の非居住者に対して特定の物品を一定の方法で販売する場合に、消費税を免除して販売できる「輸出物品販売場(消費税免税店)」の店舗数が、昨年10月1日時点と比べ1879件増加して4万532店と4万店を突破したことが分かった。 消費税免税店の内訳をみると、三大都市圏(東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・京都・兵庫)が2万4931店、三大都市圏を除く地方が1万5601店。 国税局(所)管内別の消費税免税店数(国税庁集計)では、「札幌国税局」2,247店(対平成28年10月1日比9.6%増)、「仙台国税局」1465店(同7.2%増)、「関東信越国税局」2824店(同2.5%増)、「東京国税局」15029店(同5.2%増)、「金沢国税局」808店(同10.5%増)、「名古屋国税局」3245店(同6.6%増)、「大阪国税局」8039店(同2.9%増)、「広島国税局」1362店(同5.4%増)、「高松国税局」560店(同3.9増)、「福岡国税局」2839店(同1.5%増)、「熊本国税局」1265店(同7.4%増)、「沖縄国税事務所」849店(同5.3%増)となっており、やはり大都市局になるほど店舗数が多いが、伸び率では金沢国税局管内が最も高くなっており、金沢新幹線の開業等が影響しているようだ。
2017.06.01 09:55:33