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空き店舗の固定資産税6倍に政府が検討進める

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 空き店舗が並ぶ「シャッター通り」化の進む地方の商店街を活性化させる方法として、商店街の空き店舗にかかる固定資産税を6倍に増税する案を、政府が検討していることが分かった。安倍政権が経済政策の柱に掲げる「まち・ひと・しごと創生基本方針」で明らかにされた。
 5月24日に明らかにされた「基本方針」の素案では、積極的に活性化に取り組む地方公共団体や商店街を支援するために、地方の空き店舗を活用することが盛り込まれた。現在、人が住んでいる商店街の店舗は、税制上の「住宅」として扱われ、固定資産税の評価額が6分の1に減額される特例が適用されている。新たな制度では、空き店舗を活用されていない「遊休資産」と位置付け、減額特例の対象から除外するという。所有者などからの強い反発が予想されるため、再活用の要請に応じないケースに限ることも併記された。
素案は6月中にも閣議決定され、早ければ年末にまとめる2018年度税制改正に反映される見通しだという。
 政府としては、空き家のままとなった店舗を、意欲ある出店希望者へ売ったり貸したりすることへつなげたい狙いだが、所有者にとっては税負担が大きく増えることにもなるため、議論には慎重さが求められる。

提供元:エヌピー通信社

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 空き店舗が並ぶ「シャッター通り」化の進む地方の商店街を活性化させる方法として、商店街の空き店舗にかかる固定資産税を6倍に増税する案を、政府が検討していることが分かった。安倍政権が経済政策の柱に掲げる「まち・ひと・しごと創生基本方針」で明らかにされた。 5月24日に明らかにされた「基本方針」の素案では、積極的に活性化に取り組む地方公共団体や商店街を支援するために、地方の空き店舗を活用することが盛り込まれた。現在、人が住んでいる商店街の店舗は、税制上の「住宅」として扱われ、固定資産税の評価額が6分の1に減額される特例が適用されている。新たな制度では、空き店舗を活用されていない「遊休資産」と位置付け、減額特例の対象から除外するという。所有者などからの強い反発が予想されるため、再活用の要請に応じないケースに限ることも併記された。素案は6月中にも閣議決定され、早ければ年末にまとめる2018年度税制改正に反映される見通しだという。 政府としては、空き家のままとなった店舗を、意欲ある出店希望者へ売ったり貸したりすることへつなげたい狙いだが、所有者にとっては税負担が大きく増えることにもなるため、議論には慎重さが求められる。
2017.05.26 10:10:51