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税務通信ニュース 5月29日号

認定経営革新等支援機関制度の見直し 中間整理案を示す

 5月25日、中小企業庁の中小企業経営支援分科会で「中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会中間整理(案)」が示された。これには「認定経営革新等支援機関制度」の見直しが盛り込まれている。
 経営革新等支援機関として認定を受けた後の経営支援能力の確保などを重要な課題として、今後5年程度を目途に、一定の取組を講じていくことが必要とした。
例えば、経営革新等支援業務の運営に改善が必要と認めるときは、法律に基づく改善命令を発し、命令に従わなかった場合には認定を取り消すといった対応も検討すべきである。また、認定期間に有効期間を設け、期間満了時に改めて確認した上で認定を更新する制度(更新制)もあるなどとした。

「国際金融都市・東京」 税制見直し等の意見を中間とりまとめ

 5月19日、東京都が設置する「国際金融都市・東京のあり方懇談会」の第5回で議論の中間とりまとめがされた。地方法人課税、PE課税、相続税の見直し等の意見が挙げられている。この中間とりまとめを基に東京都は、6月に構想の骨子案を公表する予定だ。

大法人の法人税・消費税・法人住民税等の電子申告を義務化へ

 行政手続コストを削減する観点から、内閣府の「規制改革推進会議・行政手続部会」で行政手続の電子化等について議論されてきた。これに沿う形で、大法人の法人税・消費税、法人住民税・法人事業税について、電子申告が義務化される方向だ。財務省と総務省は6月末までに概要(基本計画)をとりまとめ、各省HP等で公表する模様だ。

豊洲市場へ設置した固定資産は減価償却・評価損の対象

 東京・築地市場から豊洲市場への移転時期が延期され、いまだ開場の目途は立っていない。国税庁は、新市場へ設置した固定資産について、減価償却又は評価損の対象として損金算入できるとする取扱いをまとめ、市場関係者に周知した。

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2月6日更新

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 5月25日、中小企業庁の中小企業経営支援分科会で「中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会中間整理(案)」が示された。これには「認定経営革新等支援機関制度」の見直しが盛り込まれている。 経営革新等支援機関として認定を受けた後の経営支援能力の確保などを重要な課題として、今後5年程度を目途に、一定の取組を講じていくことが必要とした。例えば、経営革新等支援業務の運営に改善が必要と認めるときは、法律に基づく改善命令を発し、命令に従わなかった場合には認定を取り消すといった対応も検討すべきである。また、認定期間に有効期間を設け、期間満了時に改めて確認した上で認定を更新する制度(更新制)もあるなどとした。
2017.05.26 10:18:15