集中電話催告システムを平成３１年末にシステム統合
国税庁は、平成３１年１２月に「集中電話催告システム」のシステム統合をする。公表されている財務省行政事業レビューでわかった。
集中電話催告システムは、徴収システムから各国税局の集中電話催告センター室の集中電話催告システム専用端末に送られてくる滞納者情報をもとに、自動で滞納者に電話をかけ、滞納者が応答した場合には、オペレーターが滞納者情報を見ながら電話催告を行うことができる仕組みで、少額滞納者を対象に平成１４年度に導入された。
現状は、国税庁事務管理センターの徴収システムと催告システムのサーバ間でデータ連絡をした滞納者情報を、国税庁ネットワークにより集中電話催告センター室のサーバに送信している。徴収システムと催告システムは別々に構築されているためデータ連携にタイムラグがある。この徴収システムと催告システムを統合する。
統合により、事務管理センターのサーバと集中電話催告センター室のサーバ・専用端末が削減され、運用経費（機器の借料）が年間で約３．６億円削減される見込み。また、徴収システムと催告システム間の日次処理による夜間データ連絡が廃止され、リアルタイムな情報が可能となるため、税務署と集中電話催告センター室間のメール・ＦＡＸによる連絡が不要となるなど、事務量が年間約１０万時間削減される見込み。
行政事業レビューは、各省庁の事業を各省庁自身が点検するもので、事業の執行状況や資金の流れを統一した様式にして公表する「レビューシート」や、各省庁が実施した事業の自己点検のうち、外部の視点を活用して公開の場で行う「公開プロセス」がある。公開プロセスの模様はインターネット生中継で公開する。６月１日には、国税庁の事業のうち広報活動経費と集中電話催告システムが、公開プロセスとして実施される予定。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
