顧問先からの事業承継相談割合は４割強
我が国では企業、とりわけ中小企業における後継者へのスムーズな事業承継の促進が喫緊の課題となっており、政府もここ数年来、税制改正において「非上場株式等に係る相続税及び贈与税の納税猶予及び免除制度」（事業承継税税制）の見直しを進めているが、企業の良きアドバイザーでもある税理士への事業承継関係の相談件数も増えているようだ。
東北税理士会が所属する宮城県内の税理士に対して今年１月から２月に行った「事業承継に係るアンケート調査」（回収数４３３件）によると、クライアントから事業承継に関する相談を受けたり提案を行った割合（実数ベース）をみると、「相談のみ」が４２％、「提案のみ」が８％と税理士の半数が事業承継に何らかの形で関わっており、「相談も提案もある」との回答も１７％に達しているなど、税理士にとっても事業承継が身近な問題となっていることが伺える。
相談を受けた税理士の対応は、「相談を受けた税理士事務所において対応を完結した」が３分の２を超える６７％のほか、金融機関や他士業・他税理士等といった他の機関と連携して対応を行ったケースも２１％あり、「他の機関に紹介した」は４％だった。
一方、事業承継への準備の必要性がクローズアップされている中で、どのような準備が必要と感じているかについては、「相続税や贈与税への対応」（３３％）、「後継者育成」（３１％）との回答が多く、以下、「経営者のリタイア後の生活設計」（１２％）、「企業の有形無形の価値を分析し高める」（８％）などを挙げている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
