税務通信ニュース 5月22日号
国税庁 非上場株式等の改正通達を公表
国税庁は5月15日、非上場株式の類似業種比準方式等の見直し等に係る通達やその趣旨説明、新たな明細書を公表した(｢財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達)｣等)。
新たな評価方法は、平成29年1月1日以後の相続・贈与に一律に適用される。評価会社の規模区分の金額等の基準の数値なども含め、3月のパブリックコメントで示された同通達の改正案から内容に変更はない。
地域未来投資促進税制 前年度の償却費の10％超の投資が対象
平成29年度税制改正で創設された“地域未来投資促進税制”は、機械装置や器具備品、建物等について取得価額の最大4％の税額控除などが適用できる。大企業による利用も可能だが、税法上の適用要件とは別に、前年度の減価償却費の10％を超える設備投資という要件が課される予定で、規模が大きい企業では適用のハードルが高そうだ。
都市緑地法等の一部改正法の施行は6月中旬か
生産緑地法の一部改正を盛り込んだ都市緑地法等の一部改正法が先般、参議院本会議で可決･成立したことを受け、国土交通省は同法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案について、意見募集を開始した。6月8日まで。
農地等に係る相続税の納税猶予の適用対象となる「生産緑地地区」の面積要件については、同政令案において「300ｍ2以上500ｍ2未満」の一定規模の区域とする旨が示されており、改正法の公布･施行は6月中旬の見通しだ。
e-Taxのシステム障害も災害等による期限延長の対象に
平成29年度税制改正で国税通則法施行令が一部改正された。e-Taxの不具合等により期限内に行政手続等が行えない者が多数にのぼると認められる場合には、災害があった場合と同様に国税庁長官が「対象者の範囲」及び「期日」を指定して期限を延長する規定が盛り込まれた。
平成29年4月1日以後に、災害その他のやむを得ない理由が生じた場合から適用される。
