HOME ニュース一覧 NISAが10兆円超え7割強が50代以上

税ニュース

NISAが10兆円超え7割強が50代以上

所得税

 「貯蓄から投資へ」を促す仕組みとして2014年1月から始まった少額投資非課税制度(NISA)の累計投資額が、今年3月末で10兆円を超えた模様だ。金融庁によると16年末の累計買い付け額(速報値)は9兆4756億円である上、主要証券会社10社が1〜3月に買い付けた額は約6000億円に上っているためだ。着実に知名度は上がっているが、家計の金融資産残高はいまだ預貯金が高い割合を占めており、投資未経験者の掘り起こしなど一層の喚起が課題だ。
 3年前に始まったNISAは、年間120万円までの株式や投資信託への投資による配当金や売却益が5年間、非課税となる制度。日本証券業協会が昨年末現在でまとめた調査結果によると、設置口座のうち実際に株式などを買った割合は60.7%。トランプ相場の株高局面もあって、個人投資家の売買が活発して初めて6割を超えたものの、稼働率自体も低い。ただ、口座開設者の7割強が50代以上にある中、投資未経験者が口座開設する割合は26.6%と、四半期ごとの調査のたびに割合は増加して投資の裾野が広がる傾向にはある。
 家計の金融資産残高は16年末で1800兆円となっているが、うち家計の現金・預金は依然として937兆円(52%)もあり、NISA投資額10兆円も0.5%に過ぎない。
 政府は、来年から、年間40万円まででの投資で得られた売却益などが20年間、非課税になる「積立NISA」制度を導入する。小さい規模でも長期間税制優遇を受けられるようにして裾野拡大を狙うが、現在のNISAとの併用はできないうえ、証券会社が販売している投資信託には条件に見合う商品が少ないなど、課題は残っている。

提供元:エヌピー通信社

関連リンク

週刊税ニュース一覧(旧サイトバックナンバー)

ふるさと納税自治体から悲痛な要請3割上限なら寄付97%減も

税ニュース
/news/tax/2017/img/img_shotoku_01_s.jpg
 「貯蓄から投資へ」を促す仕組みとして2014年1月から始まった少額投資非課税制度(NISA)の累計投資額が、今年3月末で10兆円を超えた模様だ。金融庁によると16年末の累計買い付け額(速報値)は9兆4756億円である上、主要証券会社10社が1〜3月に買い付けた額は約6000億円に上っているためだ。着実に知名度は上がっているが、家計の金融資産残高はいまだ預貯金が高い割合を占めており、投資未経験者の掘り起こしなど一層の喚起が課題だ。 3年前に始まったNISAは、年間120万円までの株式や投資信託への投資による配当金や売却益が5年間、非課税となる制度。日本証券業協会が昨年末現在でまとめた調査結果によると、設置口座のうち実際に株式などを買った割合は60.7%。トランプ相場の株高局面もあって、個人投資家の売買が活発して初めて6割を超えたものの、稼働率自体も低い。ただ、口座開設者の7割強が50代以上にある中、投資未経験者が口座開設する割合は26.6%と、四半期ごとの調査のたびに割合は増加して投資の裾野が広がる傾向にはある。 家計の金融資産残高は16年末で1800兆円となっているが、うち家計の現金・預金は依然として937兆円(52%)もあり、NISA投資額10兆円も0.5%に過ぎない。 政府は、来年から、年間40万円まででの投資で得られた売却益などが20年間、非課税になる「積立NISA」制度を導入する。小さい規模でも長期間税制優遇を受けられるようにして裾野拡大を狙うが、現在のNISAとの併用はできないうえ、証券会社が販売している投資信託には条件に見合う商品が少ないなど、課題は残っている。
2017.05.12 09:41:37