国税庁、特定資産買換え特例の改正通達でパブコメ
国税庁は４月２５日、特定資産の買換え特例に係る通達改正案を、パブリックコメント（パブコメ）の意見募集案の中で公表した。特定資産の買換え特例とは、特定資産を譲渡した事業年度内に買換資産を取得し、かつ、その取得日から１年以内に事業の用に供した場合（または供する見込みの場合）、その買換資産について圧縮記帳の適用が受けられる制度。
この「取得日から１年以内に事業の用に供した場合」とする要件については、買換え資産が土地である場合、その上に建てる建物の建設が３年以内に完了し、事業供用が確実である場合、建設着手日をもって事業供用したものとする取扱いが通達で示されている。
しかしこの「建設が３年以内に完了」については、近年、国家戦略特別区域内における建設プロジェクトの大規模化に伴い、建物等の建設期間が「3年超」となるものも多くなってきていることから、今回、通達改正が検討されることとなった。
パブコメの中で示されているのは、建設期間が「３年超５年以内」のものも特例の適用対象に含めるという案。ただし「建物、構築物等の建設等に係る事業の継続が困難となるおそれがある場合には、国又は地方公共団体がその事業を代行することにより事業の継続が確実であるもの」に限られる。
なお、改正後の取扱いは平成２９年３月３１日以後に終了する事業年度について適用する。また、パブコメの意見募集は５月２４日まで。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
