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税務通信ニュース 5月8日号

東京都が固定資産評価の見直しで国に提言

 4月24日、東京都は“大規模建築物の固定資産評価方法の見直し”について、総務省に提言した。
 床面積が10万㎡以上のような大規模建築物の固定資産評価額を算定するには、現行の評価方法では2年近くかかることもあり、その手間などが問題視されてきた。そこで東京都は、こうした大規模建築物の固定資産税の評価方法の見直しに向け検討を重ねてきた。この検討結果をとりまとめ、総務省に固定資産評価基準の改正を要望した。
 東京都は今後国の検討を後押ししていき、平成33年度からの評価方法の見直しを目指すとしている。

研究開発税制 総額型等の控除上限の上乗せ特例を新設

 平成29年度税制改正で、研究開発税制は大企業向けの総額型、中小企業向けの中小企業技術基盤強化税制ともに、試験研究費の増減割合に応じて控除率が変動する仕組みに改められた。加えて、これらの控除税額の上限を上乗せする特例が新設された。
 大企業は“試験研究費割合”が10%超の場合に控除税額の上限を最大10%上乗せする特例を、中小企業者等は同特例に加え“増減試験研究費割合”が5%超の場合に控除税額の上限を10%上乗せする特例も選択適用できる。

くるみんマークの認定基準が厳格化

 平成29年4月1日より、子育てサポート企業として厚生労働大臣が認定した企業に付与される“くるみんマーク”の認定基準が厳格化された。既にくるみん認定又はプラチナくるみん認定を受けている企業については、引き続きマークの使用及び一定の割増償却を適用できるが、認定取消し等の対象となる重大な法令違反の範囲が拡大されるなどしている。

国税庁 特定資産の買換え特例の改正通達でパブコメ

 国税庁は4月25日、特定資産の買換え特例に係る改正通達の意見募集を開始した(『「租税特別措置法関係通達(法人税編)の制定について」(法令解釈通達)ほか3件の一部改正(案)(特定の資産の買換え特例の場合の課税の特例の適用について)』)。期限は5月24日まで。
 特定資産の買換え特例について、買換資産が土地等の場合の事業供用日の判定に見直しが行われることになっている。

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2月19日更新

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 4月24日、東京都は“大規模建築物の固定資産評価方法の見直し”について、総務省に提言した。 床面積が10万㎡以上のような大規模建築物の固定資産評価額を算定するには、現行の評価方法では2年近くかかることもあり、その手間などが問題視されてきた。そこで東京都は、こうした大規模建築物の固定資産税の評価方法の見直しに向け検討を重ねてきた。この検討結果をとりまとめ、総務省に固定資産評価基準の改正を要望した。 東京都は今後国の検討を後押ししていき、平成33年度からの評価方法の見直しを目指すとしている。
2017.05.08 10:54:00