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ふるさと納税で総務省が通知返礼品割合は「3割まで」自治体に広がる戸惑いと不安

 ふるさと納税の豪華な返礼品競争の過熱を抑えるために総務省が出した通知が、全国の自治体に波紋を広げている。納税(寄付)額に対する返礼割合を3割以下にすることなどを求める内容だが、自治体にとっては地域をアピールする重要なツールとなっていた実情もあり、戸惑いは強い。
 ふるさと納税は、納税者が、出身地など自分が応援したい自治体に寄付すると、2000円を超えた額が、年収などに応じて限度額まで控除される仕組みで、2008年度から始まった。返礼品として農産物など各地の特産品が受け取れるなど人気を集める一方で、高級な食材や宝飾品など高価な返礼品競争が次第に過熱し、返礼割合が4割を超えるものも少なくなかった。
 そのため、総務省は4月1日付けで、各自治体に返礼割合の上限を3割に抑制するよう要求。金銭類似性の高いプリペイドカードなどのほか、資産性の高い家電や家具、宝飾品、時計、カメラ、楽器などを制度の趣旨に合わない返礼品の例として挙げ、送付しないことも求めた。
 そもそも、返礼品の調達にお金がかかりすぎてしまうと、都市部に比べて税収が少ない地方を応援するという制度本来の目的が達せられなくなるおそれがある。既に自治体によっては、寄付された額よりも市民が他の自治体に寄付した額が上回るという流失状態にもなっており、税収減によって住民サービスが低下する懸念も出ている。
 ただ、返礼割合を下げると、お得感が薄れ寄付額が減る可能性もある。既に品目などを減らすほか、高額な海外製品をメニューから外すなどの対応をとっている自治体もあるが、地元の知名度向上や地場産業の活性化の一つのツールとして捉えられているのも実態で、各自治体は工夫を求められそうだ。

提供元:エヌピー通信社

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3月31日更新

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 ふるさと納税の豪華な返礼品競争の過熱を抑えるために総務省が出した通知が、全国の自治体に波紋を広げている。納税(寄付)額に対する返礼割合を3割以下にすることなどを求める内容だが、自治体にとっては地域をアピールする重要なツールとなっていた実情もあり、戸惑いは強い。 ふるさと納税は、納税者が、出身地など自分が応援したい自治体に寄付すると、2000円を超えた額が、年収などに応じて限度額まで控除される仕組みで、2008年度から始まった。返礼品として農産物など各地の特産品が受け取れるなど人気を集める一方で、高級な食材や宝飾品など高価な返礼品競争が次第に過熱し、返礼割合が4割を超えるものも少なくなかった。 そのため、総務省は4月1日付けで、各自治体に返礼割合の上限を3割に抑制するよう要求。金銭類似性の高いプリペイドカードなどのほか、資産性の高い家電や家具、宝飾品、時計、カメラ、楽器などを制度の趣旨に合わない返礼品の例として挙げ、送付しないことも求めた。 そもそも、返礼品の調達にお金がかかりすぎてしまうと、都市部に比べて税収が少ない地方を応援するという制度本来の目的が達せられなくなるおそれがある。既に自治体によっては、寄付された額よりも市民が他の自治体に寄付した額が上回るという流失状態にもなっており、税収減によって住民サービスが低下する懸念も出ている。 ただ、返礼割合を下げると、お得感が薄れ寄付額が減る可能性もある。既に品目などを減らすほか、高額な海外製品をメニューから外すなどの対応をとっている自治体もあるが、地元の知名度向上や地場産業の活性化の一つのツールとして捉えられているのも実態で、各自治体は工夫を求められそうだ。
2017.04.28 10:48:44