税務通信ニュース 4月24日
平成29年度改正に係る法人税別表省令公布
4月14日、平成29年度の法人税の申告書別表に係る法人税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第36号）が公布された。
研究開発税制や所得拡大促進税制の見直し等に対応している。
例えば、研究開発税制の見直しでは、総額型の税額控除率を試験研究費の増減に応じたものに改正したことなどに対応し、別表六（六）「試験研究費の総額に係る法人税額の特別控除に関する明細書」などが改正された。
法定相続情報証明制度 5月29日から運用開始
相続に係る不動産登記を促進するため、法務省が「法定相続情報証明制度」を創設した。同制度は、各種相続手続で利用できる「認証文付き法定相続情報一覧図の写し」を無料で必要な分だけ取得できるというもの。
同制度に係る不動産登記規則の改正省令が４月17日に公布されており、５月29日に施行となる。同日から、全国の登記所（法務局）で「認証文付き法定相続情報一覧図の写し」の入手申出ができるということだ。
東京高裁 泡盛の酒造会社が支給した役員給与を過大認定
東京高等裁判所は2月23日、控訴人である沖縄の泡盛の酒造会社が支給した役員給与が“過大”か否かを巡り争われた事件について、一審の東京地裁同様、過大役員給与と認定し、酒造会社側の控訴を棄却した。
本件は、酒造会社側が最高裁に上告及び上告受理申立てを行っている。
経産省 法人税の申告期限延長特例の適用に係る留意点を公表
経済産業省は4月18日、「法人税の申告期限延長の特例の適用を受けるに当たっての留意点」を公表した。
29年度改正では、株主・投資家との建設的な対話を促進するため、決算日から３ヶ月を越えて定時総会を開催することを検討している企業が、法人税の申告期限の延長を行うことを可能とする特例が講じられたところ。
当該特例の適用を受ける際の留意点をとりまとめている。
