固定資産税半額特例の追加設備適用で業種を告示
固定資産税半額特例の追加設備の適用が限定される地域での、指定業種が告示されている。
平成２９年度税制改正では、一定要件を満たす新品の機械・装置を購入したときにその固定資産税の課税標準を３年間２分の１の額にする特例の対象に、一定の工具、器具・備品、建物付属設備を追加した。ただし、この追加設備については、最低賃金が全国平均以上である地域の場合には、特例の対象を「労働生産性が全国平均未満の業種」に限定するとしていた。
改正省令では、特例の要件として、「総務大臣が指定する業種のみに属する事業の用に供する工具、器具・備品、建物付属設備でないこと」と規定。これを受け、総務大臣が指定する地域ごとの業種が告示（３月３１日付総務省告示１３２号）された。告示は、東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、京都、大阪の７都府県の区分に応じ、日本標準産業分類の中分類の業種を定めた。平成３０年度分の固定資産税から適用される。３１年３月末までの措置。
「例えば、「68－不動産取引業」は７都府県全てで指定されているが、「73－広告業」は千葉、神奈川、京都では指定されておらず、「80－娯楽業」は千葉、神奈川以外は指定されていない。なお、告示により指定された業種が特例の適用対象となるのではなく、指定以外の業種が適用対象となる。また、認定後に適用外の地域に移転した場合は適用外、反対に特例地域に移転した場合は対象となる。」
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
