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文科省、教育資金贈与のQ&Aを更新

相続・贈与税 各省庁関係

 文部科学省はこのほど、「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置に関するQ&A」(「教育資金」及び「学校等」の範囲)を更新。今年6月から可能となるインターネットを利用した領収書の提出方法に関するQ&Aを示した。

 「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」とは、両親や祖父母から子や孫に教育資金を一括贈与する場合、子や孫ごとに1500万円までを非課税とする制度。贈与された資金は、金融機関において子や孫(受贈者)名義の口座で管理し、この資金が教育費に使われることを金融機関が領収書等により確認・記録し、保存する。

 平成 29年度税制改正では、同制度を適用する際に金融機関に提出する領収書等について、平成29年6月1日以降提出分から、書面に代えて電磁的記録での提供が可能となった。これを受けて文科省はQ&Aを更新し、インターネットを利用した領収書等の提出方法を示した。

 Q&A(Q5-16)では、携帯電話のカメラ等で撮影された領収書データ (JPEG等の画像データ)を送信する方法、インターネット上で発行された領収書データ (PDFファイル等)を送信する方法、紙で発行された領収書等をスキャンして PDFファイル化したものを送信する方法、等が示されている。

同Q&A

提供元:21C・TFフォーラム

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 文部科学省はこのほど、「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置に関するQ&A」(「教育資金」及び「学校等」の範囲)を更新。今年6月から可能となるインターネットを利用した領収書の提出方法に関するQ&Aを示した。 「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」とは、両親や祖父母から子や孫に教育資金を一括贈与する場合、子や孫ごとに1500万円までを非課税とする制度。贈与された資金は、金融機関において子や孫(受贈者)名義の口座で管理し、この資金が教育費に使われることを金融機関が領収書等により確認・記録し、保存する。 平成 29年度税制改正では、同制度を適用する際に金融機関に提出する領収書等について、平成29年6月1日以降提出分から、書面に代えて電磁的記録での提供が可能となった。これを受けて文科省はQ&Aを更新し、インターネットを利用した領収書等の提出方法を示した。 Q&A(Q5-16)では、携帯電話のカメラ等で撮影された領収書データ (JPEG等の画像データ)を送信する方法、インターネット上で発行された領収書データ (PDFファイル等)を送信する方法、紙で発行された領収書等をスキャンして PDFファイル化したものを送信する方法、等が示されている。
2017.04.19 11:59:08