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税務通信ニュース 4月10日号

日本データ通信協会 4月から認定タイムスタンプ利用登録制度を開始

 一般財団法人日本データ通信協会(酒井善則理事長)が、4月1日から国税関係書類のスキャナ保存制度等の要件とされる「認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度」をスタートする。

 認定タイムスタンプは、同協会の認定を受けた「時刻認証業務認定事業者(TSA)」が発行しており、e-文書法や電子帳簿保存法等の分野で利用が進んでいる。

国税庁 災害関連措置の常設化に伴い個別通達を基本通達化

 国税庁は、3月31日付で「平成29年3月31日付課法2-2ほか1課共同『法人税基本通達等の一部改正について』(法令解釈通達)」等を公表した。

 29年度税制改正では、これまで個別に設けられていた災害に関する税制措置が常設化されている。これに伴い、個別の法令解釈通達で明らかにされていた災害損失の額の範囲等についても、基本通達によって示された。

国税庁 財形非課税貯蓄の払出しに係る通達を新設

 国税庁は4月3日、「『租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について』の一部改正について(法令解釈通達)」を公表した。平成29年度の改正政令の施行により、災害等による財形非課税貯蓄の払出しが非課税になったこと等に対応したもの。
 非課税となる災害等により損害を受けた「居住の用に供している家屋」や、非課税の対象となる「医療費の範囲等」についての取扱いを新設等した。

ふるさと納税で総務省が通知 返礼品は寄附額の3割までに

 過熱する「ふるさと納税」の返礼品競争に歯止めをかけるため、総務省は4月1日付で各都道府県知事に、「ふるさと納税」の返礼品の調達価格を少なくとも寄附額の3割までに抑えることなどを通知した。

 総務省は今後、自治体の返礼品の見直し状況について随時把握していき、その結果の公表も検討しているという。状況改善に向けて一定の効果が期待できそうだ

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2月6日更新

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 一般財団法人日本データ通信協会(酒井善則理事長)が、4月1日から国税関係書類のスキャナ保存制度等の要件とされる「認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度」をスタートする。 認定タイムスタンプは、同協会の認定を受けた「時刻認証業務認定事業者(TSA)」が発行しており、e-文書法や電子帳簿保存法等の分野で利用が進んでいる。
2017.04.17 15:08:12