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事業承継税制の雇用要件が緩和

 平成29年度税制改正では、事業承継税制について近年の「人手不足」に対応した見直しが行われた。事業承継税制とは、非上場会社の後継者が相続または贈与により先代経営者から非上場株式を取得し、その会社を経営していく場合には、本来納付すべき相続税や贈与税の納税が猶予されるという特例措置。

 事業の円滑な承継を後押しする目的で創設されたものの適用要件が厳しく、もし要件を満たさなくなった場合には猶予されていた税金を一括納付しなければならないというリスクがあった。とりわけ5年平均で雇用の8割を維持が求められる雇用確保要件は厳しく、従業員5人未満の小規模企業などは切上げ計算によって100%の雇用維持が求められるというハードルの高いものとなっていた。

 平成29年度税制改正では、この雇用確保要件を見直し、これまで切上げ計算していたものを切捨て計算に切り替える。これにより従業員5人未満の企業の従業員が1人減った場合でも、 雇用要件を満たすことが可能となる。

 なお、この改正は平成29年1月1日以後の相続や贈与により取得する財産に係る相続税または贈与税について適用するとともに、所要の経過措置が講じられる。昨今の人手不足を踏まえた今回の見直しにより、事業承継税制がさらに使いやすくなりそうだ。

提供元:21C・TFフォーラム



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2月19日更新

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 平成29年度税制改正では、事業承継税制について近年の「人手不足」に対応した見直しが行われた。事業承継税制とは、非上場会社の後継者が相続または贈与により先代経営者から非上場株式を取得し、その会社を経営していく場合には、本来納付すべき相続税や贈与税の納税が猶予されるという特例措置。 事業の円滑な承継を後押しする目的で創設されたものの適用要件が厳しく、もし要件を満たさなくなった場合には猶予されていた税金を一括納付しなければならないというリスクがあった。とりわけ5年平均で雇用の8割を維持が求められる雇用確保要件は厳しく、従業員5人未満の小規模企業などは切上げ計算によって100%の雇用維持が求められるというハードルの高いものとなっていた。 平成29年度税制改正では、この雇用確保要件を見直し、これまで切上げ計算していたものを切捨て計算に切り替える。これにより従業員5人未満の企業の従業員が1人減った場合でも、 雇用要件を満たすことが可能となる。 なお、この改正は平成29年1月1日以後の相続や贈与により取得する財産に係る相続税または贈与税について適用するとともに、所要の経過措置が講じられる。昨今の人手不足を踏まえた今回の見直しにより、事業承継税制がさらに使いやすくなりそうだ。
2017.04.11 15:17:20