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142事業を追加し「企業版ふるさと納税」認定事業数は299に

 内閣府はこのほど、地方応援税制(企業版ふるさと納税)の第3回となる対象事業の認定を行い、142事業(全体事業費195億円)を新たに追加した。

 企業版ふるさと納税は、地方公共団体が地域再生法に基づき地方創生を推進する上で効果の高い事業と思われる地域再生計画を策定し、内閣府から「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」として認定された事業に企業が寄附を行った場合に、通常の損金算入(約3割)に加えて法人住民税・法人事業税と法人税で合わせて3割の税額控除がプラスされ、例えば100万円を寄附すると約60万円の税金が軽減される。

 地域再生計画に当たっての事業分野は、1)しごと創生、2)地方への人の流れ、3)働き方改革、4)まちづくりの4分野とされている。

 認定された142事業の内訳は、道府県分が41事業、市町村が101事業。このうち特徴的な事業をみると、1)市の基幹作物である夕張メロンの生産基盤の安定化を図るとともに、漢方薬としての利用が見込まれる薬木を新たな地域資源と位置付けて植栽することにより、地域経済の活性化を図る(夕張市)、2)県内に多彩なIT企業・人材の集積が進みつつあることから、県内在住の小中学生・高校生等の若年層に対してプログラミングをはじめとするIT技術に幅広く触れる多様な機会を提供することで、将来のIT産業を担う人材育成を図る(島根県)、3)観光地としての認知度を高めイメージ向上を図るため、市周遊のモニターツアーの実施や観光のハイシーズンである夏季にシャトルバスを運行し、市に点在する観光施設をつなぐことで周遊観光を促進する(いわき市)などがあり、すでにこれらの事業に関しては、「株式会社ツムラ」や「テラテクノロジ株式会社」、「JR東日本」らが寄附を予定している。

 なお、計3回の認定事業数の累計は299事業となっている。

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提供元:21C・TFフォーラム



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2月6日更新

税ニュース
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 内閣府はこのほど、地方応援税制(企業版ふるさと納税)の第3回となる対象事業の認定を行い、142事業(全体事業費195億円)を新たに追加した。 企業版ふるさと納税は、地方公共団体が地域再生法に基づき地方創生を推進する上で効果の高い事業と思われる地域再生計画を策定し、内閣府から「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」として認定された事業に企業が寄附を行った場合に、通常の損金算入(約3割)に加えて法人住民税・法人事業税と法人税で合わせて3割の税額控除がプラスされ、例えば100万円を寄附すると約60万円の税金が軽減される。 地域再生計画に当たっての事業分野は、1)しごと創生、2)地方への人の流れ、3)働き方改革、4)まちづくりの4分野とされている。 認定された142事業の内訳は、道府県分が41事業、市町村が101事業。このうち特徴的な事業をみると、1)市の基幹作物である夕張メロンの生産基盤の安定化を図るとともに、漢方薬としての利用が見込まれる薬木を新たな地域資源と位置付けて植栽することにより、地域経済の活性化を図る(夕張市)、2)県内に多彩なIT企業・人材の集積が進みつつあることから、県内在住の小中学生・高校生等の若年層に対してプログラミングをはじめとするIT技術に幅広く触れる多様な機会を提供することで、将来のIT産業を担う人材育成を図る(島根県)、3)観光地としての認知度を高めイメージ向上を図るため、市周遊のモニターツアーの実施や観光のハイシーズンである夏季にシャトルバスを運行し、市に点在する観光施設をつなぐことで周遊観光を促進する(いわき市)などがあり、すでにこれらの事業に関しては、「株式会社ツムラ」や「テラテクノロジ株式会社」、「JR東日本」らが寄附を予定している。 なお、計3回の認定事業数の累計は299事業となっている。
2017.04.11 15:16:42