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27年度分の赤字法人割合は6年連続減少の64.3%

 国税庁が3月30日に公表した「平成27年度分会社標本調査」結果によると、27年度分の法人数は264万1848社で、前年度より1.0%増と3年連続で増加した。このうち、連結親法人は1584社で同6.1%増、連結子法人は1万1412社で同6.5%増。連結子法人を除いた263万436社のうち、赤字法人は169万859社で、赤字法人割合は前年度比2.1ポイント減の64.3%となり6年連続で減少した。

 平成27年度分の営業収入金額は、前年度に比べ▲5.8%の1449兆5528億円と4年ぶりに減少。黒字法人の営業収入金額は同▲4.5%の1118兆9192億円と6年ぶりに減少したが、所得金額は同6.1%増の57兆2354億円で過去最大となり、6年連続の増加となった。赤字法人割合は高水準だったが、順調に景気回復を図っている企業との二極化がうかがえる結果となった。

 黒字法人の益金処分総額は前年比5.4%増の75兆9187億円。内訳は、支払配当が同30.2%増の21兆9459億円(構成比28.9%)、法人税額が同▲3.9%の10兆9994億円(同14.5%)、その他の社外流出が同14.6%増の8兆3315億円(同11.0%)で、これらを引いた社内留保が同▲7.1%の34兆6419億円と45.6%を占めた。

 一方、平成28年3月までの1年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は、前年度に比べ7.2%増の3兆4838億円と4年連続で増加したが、過去最高だった平成4年分の6兆2078億円に比べほぼ半減している。このうち、税法上損金に算入されなかった金額(損金不算入額)は同1.6%増の9065億円となり、損金不算入割合は同1.4ポイント減少の26.0%と、昨年(27.4%)に引き続き低水準となった。

 これは、平成26年に全法人を対象に交際費等における接待飲食費の50%を損金算入できる措置が創設されたため。営業収入10万円当たりの交際費等支出額は、全体では前年度より29円多い240円。これを資本階級別にみると、資本金1千万円以下の階級が586円と高い一方、資本金10億円以上では100円と低い。また、業種別にみると、「建設業」が569円と高い一方、「鉱業」が168円と低くなっている。

 また、企業が抱える繰越欠損金の当期控除額は8兆2050億円で、翌期繰越額(年度末の繰越欠損金残高)は65兆3731億円。翌期繰越額は前年度に比べ2.2%増と7年ぶりに増加したが、バブル崩壊直後の平成8年度以来の低水準が続いている。1事業年度当たり当期控除額は、全体では903万円。また、1事業年度当たり翌期繰越額は、全体では3900万円で、これを業種別にみると、「金融保険業」(2億664万円)が突出して多い。

同実態調査結果の概要はこちら

提供元:21C・TFフォーラム

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9月13日更新

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 国税庁が3月30日に公表した「平成27年度分会社標本調査」結果によると、27年度分の法人数は264万1848社で、前年度より1.0%増と3年連続で増加した。このうち、連結親法人は1584社で同6.1%増、連結子法人は1万1412社で同6.5%増。連結子法人を除いた263万436社のうち、赤字法人は169万859社で、赤字法人割合は前年度比2.1ポイント減の64.3%となり6年連続で減少した。 平成27年度分の営業収入金額は、前年度に比べ▲5.8%の1449兆5528億円と4年ぶりに減少。黒字法人の営業収入金額は同▲4.5%の1118兆9192億円と6年ぶりに減少したが、所得金額は同6.1%増の57兆2354億円で過去最大となり、6年連続の増加となった。赤字法人割合は高水準だったが、順調に景気回復を図っている企業との二極化がうかがえる結果となった。 黒字法人の益金処分総額は前年比5.4%増の75兆9187億円。内訳は、支払配当が同30.2%増の21兆9459億円(構成比28.9%)、法人税額が同▲3.9%の10兆9994億円(同14.5%)、その他の社外流出が同14.6%増の8兆3315億円(同11.0%)で、これらを引いた社内留保が同▲7.1%の34兆6419億円と45.6%を占めた。 一方、平成28年3月までの1年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は、前年度に比べ7.2%増の3兆4838億円と4年連続で増加したが、過去最高だった平成4年分の6兆2078億円に比べほぼ半減している。このうち、税法上損金に算入されなかった金額(損金不算入額)は同1.6%増の9065億円となり、損金不算入割合は同1.4ポイント減少の26.0%と、昨年(27.4%)に引き続き低水準となった。 これは、平成26年に全法人を対象に交際費等における接待飲食費の50%を損金算入できる措置が創設されたため。営業収入10万円当たりの交際費等支出額は、全体では前年度より29円多い240円。これを資本階級別にみると、資本金1千万円以下の階級が586円と高い一方、資本金10億円以上では100円と低い。また、業種別にみると、「建設業」が569円と高い一方、「鉱業」が168円と低くなっている。 また、企業が抱える繰越欠損金の当期控除額は8兆2050億円で、翌期繰越額(年度末の繰越欠損金残高)は65兆3731億円。翌期繰越額は前年度に比べ2.2%増と7年ぶりに増加したが、バブル崩壊直後の平成8年度以来の低水準が続いている。1事業年度当たり当期控除額は、全体では903万円。また、1事業年度当たり翌期繰越額は、全体では3900万円で、これを業種別にみると、「金融保険業」(2億664万円)が突出して多い。
2017.04.11 15:15:43