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税務通信ニュース 4月3日号

昨年度改正の法人税通達 趣旨説明が公表

 国税庁は3月30日、昨年度(28年度)の法人税関係の改正に係る通達の趣旨説明を公表した。昨年見直しが行われた減価償却制度や、役員給与の損金不算入制度、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例等に関する通達の解説がされている。

徴収関係の通達等を一部改正

 国税庁は3月24日、「『国税通則法基本通達(徴収部関係)』の一部改正について(法令解釈通達)」及び「『国税徴収法基本通達』の一部改正について(法令解釈通達)」を公表した。 

 今回の通達改正は、平成28年度税制改正で見直された、国税通則法の「合併等を無効とする判決が確定した場合における徴収手続」、国税徴収法の「事業を譲り受けた者の第二次納税義務」の規定が29年1月1日に施行されたことに伴うもの。

29年度改正 事業承継税制の一部見直しに経過措置

 平成29年度税制改正では、事業承継税制に関して1)雇用確保要件、2)相続税の切替要件、3)災害時の緩和措置、4)相続時精算課税との併用、主にこれら4つの見直しが行われた。原則、29年1月1日以後の相続や贈与に適用されるが、29年1月1日前に事業承継税制の適用を受けていても、改正後の1)2)3)の規定が適用できることがある経過措置が設けられている。4)については、原則どおり29年1月1日以後に適用される。

27年度分の法人企業の実態調査結果が公表

 国税庁は3月30日、平成27年度分の会社標本調査の結果を公表した。27年4月1日から28年3月31日までの間に終了した各事業年度を対象に、28年7月31日現在で取りまとめた。今回は66回目の調査で、約158万社を調査した。

 利益計上法人の所得金額については、57兆2,354億円で6年連続増加し、過去最大を記録した。

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8月9日更新

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 国税庁は3月30日、昨年度(28年度)の法人税関係の改正に係る通達の趣旨説明を公表した。昨年見直しが行われた減価償却制度や、役員給与の損金不算入制度、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例等に関する通達の解説がされている。
2017.04.11 15:19:32