ベンチャー・チャレンジ２０２０
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作成日:10/14/2016　　提供元:税務研究会・税研情報センター


　２０２０年を目指して、ベンチャー・エコシステムの支援施策が始まっています。

●ベンチャー・チャレンジ２０２０の概要

　ＩｏＴ・ビッグデータ・ＡＩ（人工知能）時代の到来により、ビジネスや社会の在り方そのものを根底から揺るがす第四次産業革命が急速に進展しています。政府は、戦後最大の名目ＧＤＰ６００兆円という「希望を生み出す強い経済」の成否はイノベーションにかかっているとして、ベンチャーこそが新たな産業と雇用を生み出し、わが国の経済成長の起爆剤となり、世界共通の社会課題の解決に貢献すると考えています。

　そこで、２０２０年を一つの目標とし、わが国のベンチャー・エコシステムの目指すべき絵姿と、それを実現するための政策の方向性、民間等のエコシステムの構成主体との連携の在り方を「ベンチャー・チャレンジ２０２０」として取りまとめました。

　ベンチャー・エコシステムとは、起業家、既存企業、大学、研究機関、金融機関、公的機関等が結びつき、企業の創出、成長、成熟、再生の過程が循環する仕組みです。主に米国のシリコンバレーで形成されています。

　政府が目指す「２０２０年のベンチャー・エコシステム」は、（１）「地域」と「世界」を直結する、（２）「大学・研究機関・大企業等の潜在力」を最大限発揮する、の２つを重視しています。国内外の幅広い者による自由闊達な連携・競争が、地方も含めた日本全体で活発に行われることを通じて、ベンチャーが、自発的・連続的に創出される社会を実現する、というものです。

●ベンチャー育成の支援施策

　新規株式公開企業数が６年連続増加しているというように、わが国でも一部ベンチャーをめぐる明るい兆しが出始めているものの、日本の開業率は欧米の約半分の４．５％、起業者・起業予定者の割合は米国の半分以下の４．８％と、先進国の中で遅れを取っている現実は否めません。

　既存支援施策の補助金・助成金・法令改正以外に、ベンチャー育成の支援施策として、次のようなものがあります。

　まず、「起業」をもっと身近で簡単にするためのセミナーや研修によって起業家育成の支援をし、資金面では、創業時やローカルビジネス、ＩＴ系といった様々なシーンに応じた事業化資金のノウハウを提供すること、成長の機会を増やすために、シリコンバレーでの現地企業・ＶＣ等との交流機会の提供や既存企業・政府との連携を行う、といった支援策です。

　また、マッチングイベントの開催というような支援や、シリコンバレー、ボストン、イスラエル、シンガポール、ロンドンといった世界のベンチャー拠点との間で、人材レベル・企業レベルでの連携をさせる支援があります。

　参考資料：経済産業省ＨＰ