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| 新興国マーケットの動向 カテゴリ:03.ニュースアンテナ 作成日:06/14/2012 提供元:税務研究会・税研情報センター 新興国での中間所得層拡大は日本企業にとっても大きなビジネスチャンスです。 ●新興国マーケットをめぐる変化
経済産業省が今年の２月に発表した調査結果によると、２１の国、地域の新興国全体で２０２０年には年収５，０００ドルを超える中間層が新たに１３．４億人（２０１０年比）増加すると見込まれています。これらの新興国で年収５，０００ドルの中間層が拡大する時期は、１９６０年代の日本の収入水準に相当する時期で、洗濯機や冷蔵庫などの各種家電製品の保有率が急速に上昇しました。年収７，０００ドルを超えると新車の保有率が上昇し、１０．０００ドルを超えるとサービスへの消費性向が急速に上昇します（経済産業省「第１４回通商政策部会２０１２年２月１６日」より）。 新興国マーケットの拡大は、日本においても大きなビジネスチャンスとして捉えることができるでしょう。 ●官民オールジャパンの取り組み 新興国のマーケット拡大を見据えて政府も「新成長戦略実現２０１１」（平成２３年１月２５日）で新興国、特にアジアにおけるビジネス展開を推進しています。 都市交通や高速道路、発電など大型インフラの建設・維持・管理の需要が高い新興国に対して、個々の設備や技術を輸出するだけでなく、インフラ事業の設計・建設から完成後の管理運営・メンテナンスまでを含めた「パッケージ型インフラ海外展開」の実現も推進し始めました。 既に２０１１年９月には、海外事業を幅広く展開できるよう、ＮＥＸＣＯ等の高速道路会社５社で共同設立したＪＥＸＷＡＹが、新興国のインフラ整備事業に、日本の技術を売り込むべく活動を始め、ＪＲ東日本など鉄道７社が設立した「日本コンサルタンツ（ＪＩＣ）」は今年４月より本格的に新興国向け営業を開始しています。 新興国進出にあたっては、政府の支援が欠かせないこと以外にもインフラが未整備、法制度の運用が不透明といった一企業単独で進出することの困難がありますが、中小企業の海外進出を支援する補助や融資制度も始まり、今後ますます海外展開が拡大するものと思われます。国内経済が厳しさを増す中で、新興国マーケットの動向は、日本企業の景気に好影響を与えるものと期待されています。 【ニュースアンテナ６月号 税研情報センター】 |