第４次産業革命（Industry4.0）
カテゴリ:03.ニュースアンテナ　
作成日:03/15/2016　　提供元:税務研究会・税研情報センター


　モノ作りの変革が中小企業にメリットをもたらします。

●第４次産業革命（Industry4.0）とは

　第４次産業革命（Industry4.0）とは、もともとはドイツ政府が産官学の総力を結集し、モノづくりの高度化を目指す戦略的プロジェクトとして始めたもので機器をインターネットにつなぐ技術「ＩＯＴ」や、人工知能、ビッグデータなどを組み合わせることでモノ作りの現場が激変すると言われています。

　製造業の歴史を振り返ってみると、１８世紀後半の水力や蒸気機関の発明による工場機械化の第１次産業革命、２０世紀初頭の電力活用による大量生産が開始された第２次産業革命、１９８０年代以降のＩＴ技術による生産工程自動化の第３次産業革命がありました。

　ドイツのIndustry4.0は、デジタル化で設計、生産、販売までのデータ（横の流れ）とマーケットニーズと生産プロセスのデータ（縦の流れ）をつなぎ、多品種少量生産を更に進化させた変種変量生産に対応した柔軟で自立的な生産現場を創出するものです。

　経済産業省は今年１月に、製造業に革新を起こす第４次産業革命に対応した新たな競争政策や知的財産の保護政策を検討する有識者研究会を立ち上げました。近年のビッグデータに代表される情報処理が可能なデータの飛躍的増大や、コンピュータの計算能力の向上、人工知能の技術革新等、革新的な技術などが登場し、新しい産業構造に対応した競争政策や知的財産政策などの横断的な制度の在り方等について、先行する欧米の事例
などを参考に今後の課題を洗い出すのが狙いです。現状認識・問題意識のもと、産業構造が劇的かつ急速に変革する可能性を踏まえ、今後の対応等について検討が行われます。
　
●第４次産業革命（Industry4.0）がもたらす新たな社会

　工場そのものをスマート化しようとする第４次産業革命（Industry4.0）によって、ネットワークに接続された機器同士が自律的に協調動作する「Ｍ２Ｍ(Machine to Machine)」やネットワークを介して得られるビッグデータの活用、業務システムの連携などが進み、生産効率を大幅に削減するなどの効果にとどまらず、さまざまな問題を解決することができるといわれています。

　工場のスマート化が進むことによって、エネルギー消費量が大幅に減ったり、遠隔操作ができることによって働く人の自由度や快適性が高められることもあるでしょう。

　第４次産業革命が実現されると、単一製品の大量生産時代が徐々に終焉を迎え「一品モノ」を大量生産する時代が到来するのではないでしょうか。これからは、付加価値が高いビジネスが注目され、中小企業にもよりチャンスが訪れやすくなるでしょう。