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マイナンバー制度意識調査
カテゴリ:03.ニュースアンテナ　
作成日:07/14/2015　　提供元:税務研究会・税研情報センター

　マイナンバー制度開始に先立ち、企業の意識・実態調査が公表されました。

●意識・実態調査の概要

　マイナンバー制度が導入されることに先立ち、２０１５年１０月には個人に対してマイナンバーの通知が開始されます。さらに、２０１６年１月からは、社会保障や税、災害対策の分野での番号の利用が始まります。企業は、２０１６年以降、マイナンバー制度に対応することが求められています。制度開始に先立ち、各調査機関・会社からマイナンバー制度に関する企業の意識・実態調査が公表されました。

　

　帝国データバンクの調査によると、企業の９割超はマイナンバー制度を認識していますが、「内容も含めて知っている」という企業は約４割にとどまります。また、マイナンバー制度への対応を進めている（あるいは完了した）企業は２割弱にとどまり、JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）の調査でも対応をすでに実施または計画段階の企業は全体の３割という結果です。

　対応をすすめている具体的内容は、「給与システムの更新」が約半数を占め、「社会保障関係書類の更新」「基本方針・取扱規程等の策定」が３割台で続くという調査結果となりました。JIPDECの調査での、規模別・地域別でみると、従業員数３００人以上の企業、東京地域の企業では約半数が対応に向けてアクションを起こしているのに対し、従業員１００人以下、東京以外の企業では準備が遅れているという結果になりました。また、法人番号については、企業の約４割が「知らなかった」という結果が帝国データバンクの調査で公表されています。

●抑えておくべきポイント

　調査結果により、多くの企業で制度に対して認識を持っているにもかかわらず、対応が進んでいない実態が浮き彫りとなりました。マイナンバー制度の概要を理解した後におさえておくべきポイントとして下記の３つが東京商工会議所より公表されています。

１）	マイナンバーの取得：企業が従業員のマイナンバーを取得する際には、免許証やパスポート等による本人確認を行いますが、マイナンバー漏えいのリスクに備えて本人確認の安全性をどこまで高めるのかの検討をする必要があります。
２）	マイナンバーの利用・提供：マイナンバーは従来の個人情報よりも厳格な管理・保護が要求されていることを鑑み、「何の業務で利用するのか」「業務担当者は誰か」を明確にし、利用・提供に関する操作を記録することが重要となります。
３）	マイナンバーの保管場所：クラウドサービス、業務システム、データファイルといった、システム面での取組みを含めた保管する場所の選択を検討する必要があります。

　

【ニュースアンテナ７月号　税研情報センター】