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| 女性活躍推進法の成立 カテゴリ:03.ニュースアンテナ 作成日:11/16/2015 提供元:税務研究会・税研情報センター 「女性活躍推進法」が平成２８年４月１日より施行されます。 ●法律の概要
女性活躍推進法は、国や地方公共団体、従業員３０１人以上の企業に （１）女性の活躍に関する状況の把握、改善すべき事情についての分析、 （２）（１）の状況把握・分析を踏まえ、定量的目標や取組みなどを内容とする「事業主行動計画」の策定・公表、 （３）女性の活躍に関する情報の公表を義務付けるものです（３００人以下の事業主は努力義務）。 国は、優れた取り組みを行う企業については、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができるとしました。認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マークを商品などに付することができます。さらに、女性活躍加速化助成金の案内が平成2７年１０月１４日に公表されました。 ●事業主行動計画の策定等 従業員３０１人以上の労働者を雇用する事業主は、平成２８年４月１日までに、 １）自社の女性の活躍状況の把握・課題分析、 ２）行動計画の策定・届出、 ３）情報公表 などを行う必要があります。労働者には、パートや契約社員であっても、１年以上継続して雇用されているなど、事実上期間の定めなく雇用されている労働者も含まれます。 ステップ１）自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析 １）採用者に占める女性比率、 ２）勤続年数の男女差、 ３）労働時間の状況、 ４）管理職に占める女性比率、 の４項目は状況把握の必須項目になります。 ステップ２） 状況把握・課題分析を踏まえた行動計画の策定・届出・社内周知・公表 ステップ１）の結果を踏まえて、女性の活躍推進に向けた １）行動計画の策定、 ２）都道府県労働局への届出、 ３）労働者への周知、 ４）外部への公表 を行わなければなりません。１）の行動計画には、 （ａ）計画期間、 （ｂ）数値目標、 （ｃ）取組内容、 （ｄ）取組の実施時期 の記載が必須になります。 ステップ３）女性の活躍に関する情報公表 女性の職業選択に資するよう、省令に定める情報（限定列挙）から事業主が適切と考えるものを公表しなければなりません。 その他、女性活躍推進法の詳細は、厚生労働省ホームページ（女性活躍推進法特集ページ）をご参照ください。 ニュースアンテナ１１月号 税研情報センター |