訪日旅行促進事業（ビジット・ジャパン事業）
カテゴリ:03.ニュースアンテナ　
作成日:01/16/2017　　提供元:税務研究会・税研情報センター


　２０２０年、訪日外国人旅行者４０００万人の目標に向けての事業が展開されています。

●訪日外国人旅行者数の状況

　２０１６年１０月の訪日外国人旅行者数は、１月からの累計が前年同期比２３．３％増となる２，０１１万３，０００人と、初めて２，０００万人を突破しました。

　訪日外国人旅行者数の増加を後押しした要因としては、クルーズ船の寄港増加や航空路線の拡大・増便及び、これまでの継続的な訪日旅行プロモーションによる効果が考えられます。

　政府は、観光先進国への新たな国づくりに向けて、２０１６年３月３０日に新たな観光ビジョン「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定、訪日外国人観光客数の目標人数を倍増させ、２０２０年に４，０００万人、２０３０年に６，０００万人とすることを決めました。この観光ビジョンに盛り込まれた受入体制に関する施策により、訪日外国人旅行者がストレスなく、快適に観光を満喫できる環境整備が行われていくでしょう。

●訪日旅行促進事業（ビジット・ジャパン事業）の概要

　訪日旅行促進事業（ビジット・ジャパン事業）とは、訪日外国人旅行者の増加を目的とした訪日プロモーション事業です。韓国、中国、台湾等のアジア圏及び豪州、米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、スペインといった欧米豪の重点２０市場を対象に訪日プロモーションを行います。具体的には、現地消費者向け事業として、海外広告宣伝、海外メディア招請など、現地旅行会社向け事業として、海外旅行会社招請、ツアー共同広告などといった訪日プロモーション事業です。

　さらに、在外公館等と連携し、オールジャパンの体制による訪日プロモーションを展開する「在外公館等連携事業」、海外にネットワークを有する企業と連携し、日本ブランドファンへの訪日プロモーションを展開する「官民連携事業」、広域で連携した訪日プロモーションを地域と国が協同で実施する「地方連携事業」が行われます。

　平成２７年度に行われたビジット・ジャパン事業では、ビザ要件の緩和、免税店拡大、航空路線の新規就航等の機会を捉えたプロモーションが実施されました。これらを踏まえて、今後大幅な成長が期待できる市場の取り込みとして、中国沿岸部・内陸部へのプロモーションの強化、ビザ緩和や人口規模の大きさ等から高い伸びが期待できるフィリピン、ベトナム、インドといった重点市場の追加が行われています。
　また、今後、オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて、ロンドンオリンピック等の成功事例を参考にした文化プログラムなど、戦略的なプロモーションが展開されます。

参考資料：観光庁ＨＰ、日本政府観光局ＨＰ