少子化社会対策大綱
カテゴリ:03.ニュースアンテナ 
作成日:05/18/2015  提供元:税務研究会・税研情報センター



 少子化社会対策大綱が3月20日に閣議決定されました。


●少子化社会対策大綱の概要




 平成27年3月20日に「少子化社会対策大綱」が閣議決定されました。これは、少子化社会対策基本法に基づく、総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策の指針で、今回は平成32年までの少子化対策の指針となります。
 

 少子化対策の基本的な考え方は、1)結婚や子育てしやすい環境となるように対策を充実させる、2)個々人が結婚や子供についての希望を実現できる社会をつくることを基本的な目標とする、3)「結婚、妊娠・出産、子育ての各段階に応じた切れ目のない取組」と「地域・企業など社会全体の取組」を両輪として、きめ細かく対応する、4)今後5年間を「集中取組期間」と位置付け、重点課題を設定し、政策を効果的かつ集中的に投入する、5)長期展望に立って、子供への資源配分を大胆に拡充し、継続的かつ総合的な対策を推進する、という5つです。


●重点課題と数値目標

 大綱での重点課題として取り上げられている事項は下記の5項目です。


(1)

子育て支援施策を一層充実させる
1)子ども・子育て支援新制度の円滑な実施
「量的拡充」と「質の向上」を図る。
2)待機児童の解消
「待機児童解消加速化プラン」、「保育士確保プラン」に基づく取組を進める。
3)「小1の壁」の打破
放課後児童クラブを整備する。
 

(2)

若い年齢での結婚・出産の希望が実現できる環境を整備する
「経済的基盤の安定」、「結婚に対する取組支援」を通じて、環境整備を行う。
 

(3)

多子世帯への一層の配慮を行い、3人以上子供が持てる環境を整備する
子育て・保育・教育・住居などの負担軽減配慮・優遇措置を促進する。
 

(4)

男女の働き方改革を進める
男性の意識・行動改革を進め、「ワークライフ・バランス」・「女性の活躍」の推進を図る。
 

(5)

地域の実情に即した取組を強化する
地域少子化対策強化交付金等により取組支援を行い、「地域創生」と連携した取組を進める。
 

 これら施策に対しては、具体的な数値目標も掲げられています。

【ニュースアンテナ5月号 税研情報センター】