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詳細を隠す:04/06/201204/06/2012
研究開発費減税の“恩恵”３７００億円　資本金１０億円以上の企業が９割占める
政府が税制抜本改革法案を国会へ提出
復興特別所得税　源泉徴収義務者の対応は税率変更のみ
平成２４年度税制改正法及び政省令が公布・施行
国税庁が役員給与に関するＱ＆Ａを一部改訂
詳細を隠す:03/30/201203/30/2012
市場の不安定化と紙一重　海外投資家の国債保有残高７８兆円
国税不服審判所　新たに１８の裁決公表
国税庁　消費税９５％ルールの見直しに伴うＱ＆Ａ公表
中小企業の会計に関する検討会の最終報告書公表
国税庁が保険料を強制徴収
詳細を隠す:03/23/201203/23/2012
法人税率の引下げに伴う財産評価基本通達の一部改正
災害損失特別勘定の益金算入の延長申請
雇用促進税制と控除額の制限の見直し
控除対象外消費税額等　資産に係る場合損金経理が必要
消費増税　民主党の事前審査難航　“小沢系”議員、成長率などの数値目標求め
詳細を隠す:03/16/201203/16/2012
政策能力の高さは党内屈指とも　内閣府・大串政務官にかかる重圧
平成２４年度税制改正法案が政府案どおり衆院可決
中小企業特例では株式持ち合いに係る判定に改正の影響なし
名古屋地裁　米国デラウェア州ＬＰＳは「法人」に該当せず
改正ＮＰＯ法　旧認定法人が新認定法人へ申請可能
詳細を隠す:03/09/201203/09/2012
「歳入庁」構想　ふわふわと急浮上するも着地点なし　年金機構との統合意味も見い出せず
国税庁　がん保険に係る通達改正で意見募集
特定資産の買換え特例
国税庁　減価償却Ｑ＆Ａを公表
研究開発税制の特例は２４年３月まで