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青色・白色を問わず更正等の理由附記の対象が拡大
11/30/2012
金商法改正案 M&Aなど未公表情報の漏えいも処分対象
国税庁 租税条約等に基づく情報交換事績を公表
エンジェル税制 特定地域再生事業会社の株式も対象に
スキャナによる帳簿保存によっても仕入税額控除の適用可
源泉国際課税等について重点調査
11/22/2012
衆院選にらみ景気浮揚策で対立 民主・農林漁業育成VS自民・公共事業投資
国税庁 環境省のオフセット・クレジットの取扱いで回答
休日により登記が遅れた場合のみなし事業年度
財務省・総務省が租特透明化法による適用額を報告
衆院解散で廃案となったマイナンバー法案 次期国会で再提出も
11/16/2012
13年度予算編成は19年ぶり越年? 年内解散で景気浮揚も不透明に
国税庁 特定役員退職手当等Q&A更新
消費税の中間申告の留意点
国税庁 法人税等の調査事績公表
23事務年度 海外取引等に係る法人税調査等の事績
11/09/2012
財制審 農家個別補償を見直しへ 農村票を狙う民主は消極的 公共事業投資拡大へのけん制も
国税庁が質疑応答事例を更新 法人税は貸倒損失など13事例
少数株主排除手続による種類株式が相続で取得費加算特例
生命保険料控除の改正に対応した保険料控除申告書
平成24年10~12月支払いの後納保険料と社会保険料控除
11/02/2012
政府税制調査会 「ペイゴー原則」見直しで議論 減税要求が強まる可能性も
国税庁 23事務年度の所得税・消費税(個人)の調査事績を公表
実地調査の日程は納税者等の都合を聴取
耐震診断に係る費用は支出時の損金に
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