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12/14/2012
法人税額ゼロのため復興特別税の申告書未提出 期限後申告は無申告加算税の対象?
役員退職所得課税の見直し 収入すべき時期で判断
国税庁「災害に関する法人税等の取扱いFAQ」を更新
国税庁 原発事故に係る雑損控除の質疑応答事例を更新
先物取引に係る雑所得等の課税特例 繰越控除の適用では確定申告が必要
12/07/2012
消費税 衆院選次第で増税凍結の可能性 集票のために判断基準の見直しも
福利厚生施設の底地取得は新法の9号買換えを適用できず
原発事故被害者へ一括払いされた賠償金の収入すべき時期
厚労省の実態調査で概算経費率と実際の経費率に開差
青色・白色を問わず更正等の理由附記の対象が拡大
11/30/2012
金商法改正案 M&Aなど未公表情報の漏えいも処分対象
国税庁 租税条約等に基づく情報交換事績を公表
エンジェル税制 特定地域再生事業会社の株式も対象に
スキャナによる帳簿保存によっても仕入税額控除の適用可
源泉国際課税等について重点調査
11/22/2012
衆院選にらみ景気浮揚策で対立 民主・農林漁業育成VS自民・公共事業投資
国税庁 環境省のオフセット・クレジットの取扱いで回答
休日により登記が遅れた場合のみなし事業年度
財務省・総務省が租特透明化法による適用額を報告
衆院解散で廃案となったマイナンバー法案 次期国会で再提出も
11/16/2012
13年度予算編成は19年ぶり越年? 年内解散で景気浮揚も不透明に
国税庁 特定役員退職手当等Q&A更新
消費税の中間申告の留意点
国税庁 法人税等の調査事績公表
23事務年度 海外取引等に係る法人税調査等の事績
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