地方税法の一部改正案も国会へ提出 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:02/04/2011　　提供元:税務通信 　所得税法等の一部を改正する法律案に続いて、１月２８日、地方税法等の一部を改正する法律案も国会へ提出された。 　所得税における給与所得控除や退職所得の２分の１課税の見直しは個人住民税に自動的に影響することになり、成年扶養控除の対象の見直しや金融証券税制なども所得税と同じように改正される。 税務通信 No,3150