国税庁 租税条約等に基づく情報交換事績を公表
カテゴリ:02.週刊税研 
作成日:11/30/2012  提供元:税務通信



 国税庁は11月22日、平成23年度に租税条約等に基づいて行った情報交換事績を公表した。現在、日本は53の租税条約等を発効しており、その多くで情報交換規定が盛り込まれている。情報交換を活用して把握された過去10年間の申告漏れ所得金額は、約569億円、不正脱漏所得金額は59億8千万円にのぼった。

 なお、23年度においては51か国との間で情報交換が行われている。

税務通信 No,3240