 | 設立２年目における事業者の課税期間特例は１年目の月数で判断 カテゴリ:02.週刊税研 作成日:11/25/2011 提供元:税務通信 消費税の事業者免税点制度は、２５年１月１日以後に開始する課税期間から基準期間である前事業年度以外に、特定期間である前事業年度の上半期において課税売上高が１，０００万円及び給与等支払額が１，０００万円を超えると課税事業者に該当することになった。 特定期間については、設立２年目の法人の場合、前事業年度が７ヵ月未満などの短期事業年度であれば、特定期間は存在しないことになる。その一方で、設立３年目以降の法人の場合、短期事業年度でも、前々事業年度が特定期間に該当することになることに留意したい。 税務通信 No,3190 |