政府税調 所得税改革に向けた「中期答申」を見送り
カテゴリ:02.週刊税研 
作成日:05/20/2016  提供元:税務通信



 政府税制調査会(中里実会長)は5月16日、とりまとめが予定されていた所得税改革に向けた「中期答申」を見送ることを明らかにした。

 一昨年に「働き方の選択に対して中立的な税制の構築をはじめとする個人所得課税改革に関する論点整理(第1次レポート)」、昨年に「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理」を公表していたが、所得控除方式の見直しなど所得税改革に係る「中期答申」は次期体制に委ねられる。

税務通信 No,3409