消費増税　民主党の事前審査難航　“小沢系”議員、成長率などの数値目標求め カテゴリ:01.週刊NP　 作成日:03/23/2012　　提供元:エヌピー通信社 　月内の消費増税法案提出に向けた民主党の事前審査が難航している。法案は２月に閣議決定した「税と社会保障の一体改革」大綱に沿った内容だが、小沢一郎元代表系の議員が反発し、議論は紛糾。政府・党執行部は、追加増税法案提出の時期を１年先送りするなどの修正案を示したが、反対派は増税条件に成長率などの具体的数値の明記を強く求めており、了承を得られるめどは立っていない。意見集約の日程は予定より大幅に遅れ、「決められない民主党」ぶりを露呈している。 　党内議論で焦点になっているのは、▽景気が悪化した場合に増税を停止できる「弾力条項」▽「１６年度をめどに必要な法制上の措置を講じる」として追加の消費増税を示唆した「追加増税条項」。弾力条項では、小沢系議員が「名目成長率３％」などを盛り込むことを主張しているが、過去２０年で３％成長を達成したことはなく、事実上の増税封印を狙うものだ。また、追加増税条項は、大綱で書かれた「今後５年をめど」を具体化しただけだが、増税推進派からも「削除すべき」との反発が噴出。党執行部は当初予定した１６日の意見集約を先送りせざるを得なくなった。 　その後政府と党執行部が協議した結果、追加増税については１６年度を削除し、「法案公布後５年後をめどに」と修正。弾力条項は、具体的数値の条件化を見送る一方「経済の好転を条件」と改めた。 　しかし、反対派は数値の明記を求める構えを崩していない。執行部内には、条件化しない努力目標として盛り込むことも検討しているが、市場から「法案の実効性がない」ととらえられれば、長期金利上昇を招く懸念もある。 　関係者の間では「小沢一派で離党できるのは数人」との見方が一般的だが、党内融和をにらみつつ、どこで最終決断するのか、責任者の前原誠司政調会長の政治手腕も問われている。