事業承継税制の経産大臣の事前確認廃止は4月1日に前倒し
カテゴリ:02.週刊税研 
作成日:04/05/2013  提供元:税務通信



 平成25年度税制改正では、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度に関する要件緩和など抜本的な見直しが平成27年1月以後に実施される予定だ。

 このうち、制度利用の前提となる経済産業大臣の認定要件では、事業承継の計画的な取組みに係る経産大臣の事前確認が必要だったが、中小企業庁がパブコメを経た改正円滑化法省令と改正措規により、事前確認は25年4月1日に前倒しで廃止された。

税務通信 №3257