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経済財政諮問会議 税収増分は少子化対策に回るのか
カテゴリ:01.週刊NP
作成日:04/22/2016 提供元:エヌピー通信社
政府の経済財政諮問会議で、景気回復に伴う税収増の活用策についての議論が本格化した。安倍晋三首相は「人口減少、少子高齢化という構造的課題にはアベノミクスの成果も活用しつつ対処する必要がある」と述べ、「一億総活躍社会」の実現に向けた施策の財源に活用することに意欲を示したが、増えた税収のどの程度を「成果」と見なすかで閣僚の意見が割れた。
4月18日に開かれた会合では民間議員が、当初予算編成時に想定した税収見積もりを上回った分について、特殊要因を除くと「税収の『底上げ』に相当する」と指摘。2017年度以降の当初予算で、「一億総活躍」が目指す子育てや介護支援などの施策の財源に充てるよう提言した。これに対し、菅義偉官房長官も「必要なところに底上げ分を活用すべきだ」と同調したが、麻生太郎財務相は「税収の底上げがただちに安定財源となるかは疑問」と反論。この日は具体的な結論は出なかった。
麻生氏が慎重なのは、景気が落ち込めば「底上げ」が今後も続くか大いに疑問であることが背景にある。さらに、これまで税収増は補正予算以外の財源以外では、国の借金返済の原資としていただけに、安易に歳出増を認めれば、政府が掲げる2020年度の基礎的財政収支の黒字化に達成がますます遠ざかりかねない懸念もありそうだ。
ただ、内閣府は同日、「一億総活躍」関連の子育て・介護支援の充実や非正規労働者の待遇改善などを行った場合、賃金増などを通じて、個人消費が20年度には13・7兆円、25年度は20・4兆円押し上げられるとの試算を示し、さらなる税収増につながるとの考えを示唆。政府内には「総理の意向に財務省もゼロ回答では済まされない」(経済官庁幹部)と、最終的には麻生氏も税収増の一部活用を容認するとの見方が出ている。
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