遺留分特例制度を親族外へ広げる改正経営承継円滑化法が成立 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:08/28/2015　　提供元:税務通信 　今年３月に国会へ提出されていた経営承継円滑化法、小規模企業共済法、中小企業基盤整備機構法の一部改正案が８月２１日の参院本会議で可決、今通常国会で成立した。 　事業承継に関しては、２０年前は親族内承継が約９割を占めていたが、近年は親族外承継が約4割と増加傾向にある。改正円滑化法では、遺留分特例制度の対象を親族外へ広げる改正が行われており、経営者の娘婿などが新たに遺留分特例の対象となる。 税務通信 No,3374