受取配当等の益金不算入制度　益金不算入割合等を縮減 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:01/09/2015　　提供元:税務通信 　２７年度税制改正大綱では、平成２７年度以後数年で、法人実効税率を２０％台まで引き下げることを目指しながら、平成３２年度の基礎的財政収支黒字化目標との整合性を確保するため、制度改正を通じた課税ベースの拡大等も行われる。 　課税ベースの拡大の１つとして、受取配当等の益金不算入制度について、益金不算入割合等が縮減された。支配目的の株式と、それ以外の資産運用目的の株式等との間で、取扱いを分け、資産運用目的の株式等は益金不算入割合が配当等の額の従来の５０％から配当等の額の２０％に変更されることになった。 税務通信 No,3343