平成28年度与党税制改正大綱が正式決定
カテゴリ:02.週刊税研 
作成日:12/18/2015  提供元:税務通信



 自民、公明の両党は12月16日、消費税の軽減税率制度を盛り込んだ平成28年度与党税制改正大綱を正式に決定した。

 12月10日に両党がそれぞれ了承した大綱案については、消費税の軽減税率制度の記載がなかった。平成29年4月1日の消費税率10%への引上げ時から同制度が導入され、酒類及び外食を除く飲食料品とともに、定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞については8%の軽減税率に据え置く。

税務通信 No,3389